韓国の統一地方選挙で与党が惨敗と報じられている。（朝日）与党敗北の主要な原因が「沈没事件に対する強硬対応への国民の負担感が浮き彫りになった」（同上、朝日）とか「政権の強硬策に不安を抱く人が少なくない」（NHK)など、対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）政策への有権者の批判的な判断があったと報じられている。

日本国内にいると、韓国内で対北朝鮮政策についてどのような多様な議論があるのかが非常にみえにくく、米国や日本、そして韓国政府が天安号沈没事件の原因を北朝鮮による魚雷攻撃であるとして強攻策をとることを当然のこととする見方を疑う議論はマスメディアではほとんどみられない。しかし、田中宇がブログで先月はじめに「韓国軍艦「天安」沈没の深層 」を書いて、北朝鮮犯人説に対して韓国内でも疑問が提起されていることを詳しく紹介していた。ぼくのブログは、速報性に欠けるのでブログとしては失格なのだが、僕自身もまた、今回の事件については、日本政府が断定するほどの確信をもって国際調査団の報告を全面的に支持して、北朝鮮＝犯人とする確信はない。ロシアや中国を含まない調査団の構成が果たして公正性を担保できるのか、理解に苦しむ。今回の事件は以下に紹介するように（この韓国内の声明もすでに先月下旬にいくつものブログなどで紹介されているのだが）、国際調査団の調査報告への疑問が韓国内にあるという事実を知っておくことは大切だ。イラクの大量破壊兵器をめぐる米国、英国の情報操作は、イラクへの軍事攻撃の正当化につながった。この戦争の最大の犠牲者はいうまでもなく、一般の民衆であった。このような国家による自己の利益のための「証拠」の捏造や情報操作はつい数年前のことだ。

今回の韓国の選挙は、与党圧勝の事前の予測を大きく裏切る結果になった。韓国政府は、事件の国際調査団の報告を告示日にあわせて発表し、同時に対北朝鮮強硬策をとることで、政権への支持を確たるものにできると判断したのかもしれない。「敵」に対して強い態度をとることで権力の基盤を盤石なものにできるという神話がいまだに権力者たちには強くあるようだ。ブッシュ→オバマのイラク、アフガン政策、日本の対北朝鮮政策にはこうした傾向が如実だ。しかし、韓国の有権者たちが冷静に判断したように、力を誇示して権力を維持するような野蛮な政治が自分たちの「安全」を確実なものとするような古典的な国家間国際関係の枠組は、もはやうまく作用しない。むしろ国家の「安全」が民衆の「安全」を犠牲にするという逆相関の関係に人々がかなり自覚的になっていると思う。徴兵制がある韓国では、戦争に一歩でも近づくことは、自分たちが直接戦争に加担することと密接に関わるという切実な危機感があるとおもう。この点が日本や米国の植民地主義的な朝鮮半島理解とはまったく違う。しかも、現在の世界情勢をみれば明らかなように、軍事力の行使は平和構築にはつながらず不安定化を強め、その結果としてさらなる軍事的緊張を継続させる。とりわけ米国が関与する武力行使にはこの傾向が強い。今回の韓国の選挙結果は、単に韓国の李明博への批判だけでなく、李明博政権を支持する日米政府の緊張政策への批判でもあるということを見落とすべきではない。

日本の民主党政権は、対北朝鮮政策でも米国の緊張政策を無批判に受け入れた。辺野古への基地拡張策とこのことは密接に関わっており、民主党が当初掲げていた東アジア共生とか「人間の安全保障」政策という外交の基本政策もまたこの半年の間に多くが反故にされてきた。米国の東アジア政策の基本は、中国の軍事的政治的な封じ込めと市場開放による米国資本の利益確保が基本だ。米軍のプレゼンスは地域の安定に寄与しておらず、逆に緊張の高まりは米国にとっては利益になる。こうした国益の方程式の従属変数に日本が組み込まれているわけだが、日本もまた朝鮮半島の分断と緊張が日本の保守政権による日米同盟と自衛隊強化を正当化する根拠となってきたという意味でいえば、日本の政権の維持再生産のために地域の緊張が繰り返されてきたと言うこともできる。

グローバル資本主義の裏面として、民衆のグローバル化も促されてきた。「国家」を国際関係の唯一のアクターとみて国際政治を論じたり、資本の投資や貿易関係を唯一の国際経済のアクターとみるような時代にはなく、国境を越えた国家を介さない人々の直接的な政治的経済的な交流が、むしろ地域の新しい安定の基礎を作る可能性があることを様々な場面で僕達は経験している。情報の流れもマスメディアや政府の規制を越えている。民衆は伝統的な世論操作の従属的な「大衆」ではもはやない。国家は政治的軍事的な物質的な基礎をもつとはいえ、国家は「国民」という観念を必要とし、「国民」による国家への同意と他国への無意識の敵意を獲得できなければ国家としての政治も軍事も意味をなさない。「国民」の観念は近隣諸国への敵意と不可分なアイデンティティでもある。これが国家の限界でもある。国家に還元しえない民衆のアイデンティティの拡張は、こうした潜在的な敵意を退ける国家横断的な方向へと向かう可能性も常にもっている。国家を越える民衆のアイデンティティは、民衆の生存の必要に根ざして入れは必然である。衣食住の充足のための共同的世界を国境で政治的な必要によって区切ることには明らかな無理ある。こうした民衆の国家を越えるアンデンティティの可能性を国家は黙認するはずがなく、宗教や民族の観念を動員してこれを国家に統合する手段に利用しようとする。しかし宗教も民族もそれ自体は観念でしかないのだ。人は観念によって殺したり殺されたりすることはできるが、観念によって「食う」ことはできないのだ。「生」を肯定する道筋は、観念の世界にはない。東アジアの平和は、この意味での観念を反省することなくしてはありえない。とりわけ「日本」という観念（妄想とすら言えるだろう）がもたらした戦争と侵略の負の歴史を見据えることが、今に至るまで必要なことであって、このことは、国家や資本の権力に固執する人々にはなしえないことも明らかなことだ。平和は国家によってはもたらされない。だから、平和を国家にゆだねてはならない。

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在日韓国青年同盟
http://blog.livedoor.jp/hanchung/archives/1238938.html
韓国国内の40団体による「天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文

2010年05月22日 10:57
【翻訳資料】韓国国内の40団体による「天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文」（2010.5.20）

「天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文」

李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。

軍と李明博政権が二十日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。

われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下のとおり、われわれの立場を明らかにする。

第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。

軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したのを決定的な証拠としてあげている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。

天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした過程を経ていないという。
こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。

第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。

軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まったく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置（ＫＮＴＤＳ）のレーダー映像と裂傷感知装備（ＴＯＤ）の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。

また、軍は当初から座礁や疲労破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口にくつわをかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。

ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安号沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと、軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシュミレーションも、これを反映できなかったのはもちろんだ。

こうした点からわれわれは、軍が北の魚雷攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったとみなさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において、客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。

第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。

軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠ぺい・わい曲の責任者だ。はなはだしくは、船体に対する証拠隠めつ疑惑まで提起されている実情だ。軍は、調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。こうした点から、李明博政権は最低限、事件発生当時の責任者らが調査を主導し、指揮する状況は阻まなければならなかった。しかし政府は、事件発生当時の指揮官をして調査を指揮させた。こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果を決して認めることはできない。

われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無けいな調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したものと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による反北守旧勢力の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。

われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表をでっち上げだと規定し、検閲団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。

また不十分な調査結果の発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。

したがって、われわれは軍と李明博政権の今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは天安号沈没事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。

われわれはＫＮＴＤＳレーダー映像とＴＯＤ映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面再調査を要求する。われわれは真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。

二〇一〇年五月二十日


キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟、全国民主労働組合総連盟、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会（社）、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト者教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、二十一世紀韓国大学生連合、六・一五青年学生連帯

（翻訳：韓統連中央）

パフォーマンス・アーティストのイトー・ターリさんからのお知らせ。

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ART ACTION 2010
パフォーマンスアート「ひとつの応答」シリーズ
「沖縄・1944~2010から聞こえてくること」
５月２２日（土）19:00スタート
会場：PA/F SPACE（パフスペース）
入場料：1,500円（学生1,000円）
パフォーマンス：イトー・ターリ
お問い合わせ：tari@gol.com か 090-6717-9366
会場地図：http://pafspace.com
地下鉄東西線早稲田駅下車出口２or3bより徒歩２分
馬場下町交差点を文学部正門方向左に曲がり、３軒目のフェニックスビル３F

「なぜ、ペ・ポンギさんは放浪することになったのだろう」
日本軍「慰安婦」であったポンギさんのことを本で読んで、じわじわと浮かんできた問いだった。
朝鮮併合で土地を奪われた農民だった家族が貧しさのゆえに離散したのは彼女が６才のときだった。
その後、いくつかの農家に預けられる。17才の時に結婚するがやはり貧困ゆえに破綻する。
29歳のとき、「日本にいい仕事がある」と誘われ、釜山から門司に渡る。半年後の1944年、
６名の女性と渡嘉敷島に送られ着いた時、だまされたことに気づく。
1945年３月23日の米軍の攻撃で、共にいた朝鮮人「慰安婦」ふたりが爆死し、ポンギさんは
仲間と死線をさまよい山に逃げ込む。３月２７、２８日には渡嘉敷の村民が集団自決に追い込まれる。
ポンギさんは山の中の日本軍陣地内で賄い仕事をして、８月をむかえる。兵士と共に投降し、
沖縄本島の収容所に入る。仲間が解放された本国に帰るのを見過ごし、沖縄に残る。言葉の
わからない土地での放浪生活がはじまった。
一日として落ち着けない日々の始まりだった。
日本軍がいなくなった沖縄に今度は米軍が基地を作り始めた。同時に女性への性犯罪が頻繁に
起こるようになった。農作業中に、就寝中に、街中で手当たり次第さながら、そして朝鮮戦争、
ベトナム戦争、イラク戦争が起こる度に事件が多発した。2008年にも中学生とフィリピン女性が
被害に遭っている。日本は米軍が居る事で抑止力が働き、平和に暮らせるのだと言う人がたくさん居る。
しかし、敗戦後６５年、何百、何千の沖縄女性が犠牲になってきた事実を知る必要がある。そして、
もう、犠牲をなくさなければいけない。
沖縄の1944年から2010年までを今一度振り返り、被害者の声を聞くことをしたい。

普天間基地問題について政府は未だに「移設」にこだわっている。その理由は、日米同盟重視と米軍基地の安全保障上の必要の二点だが、いずれももはや世論の支持をえられない状況になってきた。

伊仙町の大久保明町長が次の用に述べたことは注目すべきだ。

世界で唯一の被爆国として、新しい軍縮世界を作ってほしいと伝えた。沖縄は南西諸島を築いてきた同胞だ。基地を分けるのではなく、負担を縮小する以外に方法はない

これは8日の鹿児島での徳之島への移転反対集会で述べたことをNHKが報じたものだ。

徳之島にとっては、移設先となることを拒否し普天間基地の存続や辺野古への移設を肯定することなどできようはずがない。自分が受け入れられないものを他の自治体が受け入れるべきだといったエゴイズムはとうてい成り立たない。そうだとすれば、米軍基地の縮小という結論以外に選択肢はありえないといことになろう。

伊仙町の大久保町長が基地の縮小を主張したことは、政府が主張する日米同盟や米軍の安全保障上の必要といった主張が納得されていないということを端的に示している。鳩山を含めて、民主党政権は、これまで日米同盟がなぜ重要なのか、米軍基地、とりわけ普天間基地が安全保障上不可欠であることを論理的に説明したことは一度もない。だからだれも納得できないのだ。米軍基地は、半世紀も日本にありながら、いまだに日本国内で地元も含めてその存在は歓迎されていない。この事実は、日米同盟も米軍基地も本音のところで日本の民衆には受け入れられていないということではなだろうか。

自民党の谷垣総裁は、沖縄県民や徳之島の人々の信頼を損なったと繰り返し民主党を批判しているが、自民党は普天間基地の「移設」について明確な方針を述べることができていない。自民党は戦後半世紀にわたって外国の軍隊をこの国に居座りつづけさせ、莫大な「思いやり予算」を貢ぎつづけた。自民党政権は米国の傀儡政権といっても過言ではない役割を担いつづけた。「反共」を口実にして外国の軍隊を居座りさせつづけた戦後日本の保守や右翼の責任は大きい。

民衆の意思は、自民党と民主党が共有する日米同盟や米軍基地の存続とは明らかに異なる位相を形成し始めている。基地の移設ではなく縮小がこの先より有力な選択肢として注目されるのは避けられない。そうなったとき、米軍基地への民衆の反対の意思には、さらに日米同盟への疑問や冷戦構造に未だにしばられた旧態依然とした安全保障をめぐる政治家たちの議論にも再検討の必要を突きつける可能性がはらまれている。

ただし、こうした米軍への拒否の感情が他方での自衛隊の強化や米軍の自衛隊基地への統合を促すことになる危険性がある。じつは、日米同盟の現状への大衆が抱く潜在的な不満の底流にはある種のナショナリズム、反米ナショナリズムといっていいような傾向もあることを軽視すべきではない。反米ナショナリズムが自衛隊の強化と周辺諸国の民衆との敵対感情を醸成する可能性を秘めている以上、この種のナショナリズムを回避することを明確にした米軍基地縮小の運動が重要になる。民主党政権もまた徳之島以外の代替策として自衛隊基地の利用も検討しているようだ。米軍基地はいらない。それは他国の軍隊だからだが、しかし、それだけでは十分ではない。問題を「軍隊は本当に人々の生存を保障する組織なのか」を近代国家の数世紀の歴史をふまえて冷静に見据えることだ。そうすれば、答えは自ずと「ノー」であることがわかるはずだ。生存の保障に必要なのは、他国であれ自国であれ軍隊なのではなく、敵と味方に政治的に分断する国民国家による国際関係そのものを拒否する力だ。

以下、集会とデモの案内です。

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「天皇制国家と植民地主義を問う」4.28-29連続行動

■６０年安保５０年目の沖縄デー（4.28）に「安保と沖縄」を考える
お話：新崎盛暉さん（一坪反戦地主会）
日時：４月２８日（水）18時開場
会場：文京区民センター（地下鉄春日・後楽園駅すぐ）
資料代：800円
主催：新しい反安保行動をつくる実行委員会（03-5275-5989）

■4.29 反「昭和の日」行動
お話：庵逧（あんざこ）由香さん（朝鮮近現代史）
日時：４月２９日（木・休）13時15分開場　＊集会のあとデモ
会場：恵比寿区民会館（ＪＲ・地下鉄日比谷線　恵比寿駅５分）
資料代：500円
主催：4.29反「昭和の日」行動実行委員会（090-3438-0263）
呼びかけ団体：アジア連帯講座、国連・憲法問題研究会、立川自衛隊
　監視テント村、反天皇制運動連絡会、「日の丸・君が代」強制反対
　の意思表示の会、連帯社、労働運動活動者評議会

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【呼びかけ文】（4.29反「昭和の日」行動）
民主党政権の登場は、政治的・軍事的な「対米従属」をあからさまにし、戦争責任・植民地責任を居直り続ける自民党政治からの「転換」の始まりを意味するのではないかという「期待」を、少なからぬ人びとに与えた。しかし半年がたったいま、そういう動きとは真っ向から対立する動きが、政権中枢から次々と現れている。
「韓国併合１００年」にあたる今年、天皇の訪韓による「和解」という政治スケジュールが浮上した。右派勢力のバックラッシュも根強く、それが実現するかどうかは不透明だが、植民地支配の歴史責任を負った天皇制の存在をそのままにして、双方の国家が「和解」をするセレモニーは欺瞞であると、われわれははっきり言わなければならない。敗戦にも関わらず、天皇制は象徴天皇制という形で温存され、日本の近代を作りだした植民地主義もまた温存された。戦後体制の要としての安保体制の構築のためには、天皇ヒロヒト自身が積極的な役割を果たしたのだ。サンフランシスコ講和条約と安保条約が発効し、沖縄が「本土」から切り離され、日本に暮らす旧植民地出身者の日本国籍が一方的に剥奪された４月２８日、そしてヒロヒトの誕生日であり、その死後「みどりの日」を経て「昭和の日」となった４月２９日という二つの日付をあらためて思い起こし、４．２８〜４．２９の行動を連続的にとりくんでいこう！

【呼びかけ文】（4.28反「昭和の日」行動）
1952年の4月28日、サンフランシスコ講和条約の発効によって日本（ヤマト）は沖縄を切りすてた。国体＝天皇制の「護持」のために「捨て石」とした沖縄を、そのままアメリカの自由使用に委ねることで、日本（ヤマト）は占領から脱し、国際社会へ復帰した。この講和条約と同時に成立した日米安保条約は、戦後日本のあり方を基本的なところで規定し続けた。そしてこの日米安保体制も米軍基地の負担を沖縄に押しつけ続けるという「沖縄の構造的差別の上に成り立ってきた」のである。６０年安保闘争から５０年目、普天間基地の「代替基地」をめぐる「県外」「県内」の議論が喧しい。ここで問われているのは、単にひとつの基地の移設先ではない。日米安保体制の歴史、さらには140年前の「琉球処分」以降の沖縄と日本（ヤマト）の関係が問われている。ヤマト（私たち）はこの問題にいかに向き合い、何を選択するのか。沖縄から新崎盛暉さんを招きじっくりとお話を聞き、考える集会を行います。ぜひご参加ください。

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　民主党連立政権で監視・管理社会はどうなる？

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◆講演：小倉利丸さん（富山大学教員）
　　　　「民主党政権下における監視・管理」

◆報告と問題提起：盗聴法と住基ネット関連問題について

◆日時：2010年４月12日　(月)　18時30分から
◆会場：かながわ県民センター 305号室
http://www.juki85.org/Yokohama/parts/KanagawaKenminCenterMap.html

◆参加費：500円
◆共催：盗聴法（組織的犯罪対策立法）に反対する神奈川市民の会
　　　　住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会

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　鳩山政権が誕生して半年が過ぎました。自公政権との違いを出そうと「政治主導でコンクリートから人へ」と、福祉や教育、労働問題などでは新しいメッセージを発信しています。
しかし、一方で安全保障面では、国家として国民を管理する発想のもと、監視・管理を強める傾向にあります。中井洽国家公安委員長による「取り調べの可視化に伴い、通信傍受の拡充や司法取引きなど、新たな捜査手法・制度の導入を検討する」発言が
あり、空港への全身透視スキャナーの導入や、納税者番号（国民一人一人に個別番号を割り振り、所得や税、社会保障の情報を一元管理する）の導入の検討をはじめています。
　また、東京都豊島区の産業プラザ会議室で監視カメラが配置され、撮影・録音されていたことが発覚。さらに警視庁はインターネットカフェ（漫画喫茶）におけるハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例を、春の都議会に提出しようとしています。これら一連
のことは市民の人権やプライバシーを侵害し、言論や行動を制約するものです。
盗聴法や住基ネットシステムが制定されてから10年が過ぎました。これらの法案に反対していた民主党と社民党が政権与党になった今、当時から反対運動をリードしてきた小倉さんからお話を伺い、この10年を総括して、自由な市民社会をどのように築いていくか、考えてみたいと思います。

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沖縄の普天間基地「移設」をめぐって、二つの声明、呼びかけが出されている。ぼくのコメントの後この二つの文章を掲載します。

普天間基地への民主党政権の対応が、日米同盟の核心を維持し、在日米軍の安全保障上の意義を肯定したまま普天間の「県外移設」を総選挙の公約にした時点で、現在のような混乱と裏切りはある程度想定できたともいえる。日米同盟の軍事的側面を見直すこともせず、米軍基地の日本における存在意義を肯定するのであれば、普天間の基地機能の必要性を否定することなどできず、機能の維持＝移転というシナリオしか描くことができない。

しかし、民主党政権は、普天間の基地機能がなぜ必要なのか、いや、そもそも在日米軍という日本国内最大の治外法権を持つ特権的な外国の武装勢力を維持しつづけることが安全保障上不可欠だという理由を、明確に論じたことは一度もない。在日米軍の存在はあたかも地球に空気が存在するのが当たり前であるかのような「自然」なこととして、自明視されている。また、民主党政権は、なぜ沖縄に米軍基地が集中しているのか、その原因は何であり、誰にその責任があるのかについても明確な説明をしたことはない。

普天間の基地機能を廃止ではなく移転するという考え方は、日米同盟と在日米軍の存在を肯定したうえでなければ主張できない。下記の二番目の沖縄からのよびかけは、民主党の当初の公約である「県外移設」を誠実に実行することを主要な要求としている。ぼくは、その呼びかけ人たちのこれまでの発言や行動から、日米同盟を肯定したり本土も含む在日米軍の存在を肯定する立場にないことを確信するが、しかし、それでもなお「県外移設」に焦点を絞ったところに、沖縄の反基地運動が抱えているある種の苛立ちを感じる。しかし、「県外移設」に本土の反基地運動が同調できるとすれば、本土への米軍基地機能移転については反対しないという態度を、本土の反基地運動がとるということを意味し、これはありえようのない選択肢だ。反基地運動の共通の認識は、本土も沖縄も米軍基地はいらないということ、憲法9条の戦争放棄条項を具体化すること（在日米軍も自衛隊もともに違憲であること）として戦後の運動の基盤が作られてきた。とすれば、「県外移設」の主張は、本土と沖縄の反基地運動を繋ぐ共通の土台になるよりも、むしろ大きな困難を抱え込むことになる。

他方で、県内移設が有力になる政治情勢を前提として、当面の主張としてともかく民主党の「県外移設」の公約を守らせることはありうるだろう。しかし、このような当面の要求は、一部機能移転も含む県内移設を選択肢から排除させる運動として成り立たせるだけでなく、この運動の最終的な獲得目標を、沖縄県外移設をもまた不可能な選択肢として断念させ、基地の移転ではなく廃止という結論に繋げていくというところに置くことを明確にする必要がある。いうまでもなく、米軍は、世界中で歓迎されていない。グアムも含む海外移設にも反対することが重要だ。この原則は、日米同盟と在日米軍の存在を、政治的にも安全保障上も評価できないという明確な世界観の共有に基づく必要があるのではないだろうか。原則の主張は理想主義として嫌われることもあるが、しかし、本土と沖縄の反基地運動が、また日本の反基地運動が世界規模で連帯できる唯一の共通理解は、グローバルな米軍基地と米国を中心とした「テロとの戦争」態勢への拒否以外にない。

沖縄に米軍基地が集中する結果をもたらしたのは、戦後の日本政府が米国に沖縄占領を認め沖縄を米国に売り渡したことによる。この決定には昭和天皇も深く関与しており、沖縄民衆に「集団自決」を強いた沖縄戦における日本軍の戦争犯罪も含めて、沖縄は常に、意思決定の埒外に置かれ、犠牲のみを強いられてきた。日本国憲法の制定にも沖縄は関与できず、憲法９条の適用外とされる例外が常態を占める異例な歴史を負ってきた。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、そして現在に至る「テロとの戦争」まで、沖縄は、戦場と事実上陸続きであるかのようにして前線へと配備される軍隊の基地でありつづけた。

米軍占領からその後の「復帰」そして現在にいたる沖縄は、本土政府による日米安保体制と現在の「日米同盟」と呼ばれる軍事同盟の一方的な犠牲者であり、その政治責任は、本土の主権者たちにある。基地の現場は沖縄にあっても、意思決定は永田町にある。この意味で、沖縄の基地廃止を実現するには本土の有権者の意思が決定的だ。本土の有権者の意識を変えることは、本土の運動の責任であることも明らかだ。このことを踏まえたとき、沖縄からの「県外移設」の要求は、沖縄の基地を廃止しうる政治の変革を本土の運動が担えないなら、本土移設を受け入れるべきだ、という厳しい問いかけが含意されているとみる必要がある。これは実践的な要求であるというよりも、本土の有権者への鋭い「問いかけ」とみるべきだろう。そうでなければ、運動は分断を深める結果になりかねない。

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〈転載・転送歓迎〉

【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】
　　　　　　　　　　　─メールでの署名の呼びかけ─

　みなさん！　鳩山政権は普天間基地の移設先を
「沖縄県内」とする方針を固めました。具体的な候補地名は
正式には明らかにされていませんが、現行案である
キャンプシュワブ沿岸域案をなお選択肢として残しながら、
キャンプ・シュワブ陸上案が有力とされています。陸上部に
米海兵隊のヘリパッドや固定翼機の滑走路を建設する案で、
それは徳之島などへの訓練の移転とセットとされています。
しかしその「分散移設」はあくまで過渡的な措置にすぎません。
最終的には１０年から１５年をかけて勝連半島沖を埋め立てて
人工島を造成し、極東最大の米空軍嘉手納基地をしのぐ
巨大海兵隊基地を建設し、そこに米軍那覇軍港と
航空自衛隊那覇基地を移設するというのです。
　鳩山政権は「最低でも県外」という首相自身の公約を
踏みにじり、何が何でも新基地を沖縄に押しつけようと
しています。沖縄の人びとは島ぐるみで、すでに何度も
「県内移設絶対反対」の決意を表明してきましたが、
鳩山政権はもう「沖縄の民意」を顧みようとしません。
　沖縄では４月２５日、１０万人参加をめざす
「県内移設反対」県民大会が開かれます。私たちは本年２月に
下記の緊急署名運動「鳩山首相は沖縄の民意に応えて
ください」を始め、３月２６日の首相官邸前行動で鳩山首相に
８１１７筆の署名を提出しました。
　今後寄せられる署名は、４月１６日（金）に鳩山首相に
提出されます。メールによる署名運動にどうかご協力下さい。
ともに「県内移設」を阻止しましょう！！
　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　　　　　（連絡先：本メール末尾）

【緊急署名 沖縄の民意に応えてください】

◆鳩山首相への要請事項◆

　１．今こそ、沖縄の民意を最優先してください。
　２．名護市辺野古への「移設計画」を断念してください。
　３．普天間基地の無条件返還を実現してください。

◆要請の趣旨◆

沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。

　1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、日米両政府は96年4月、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした（同年12月、SACO最終報告）。◆96年9月の沖縄県民投票では、89％が「基地の整理・縮小」を求める意思を明確に示しました。◆さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。
　しかし、自民党政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。◆それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を
採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。◆09年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で自民党・公明党が全敗し、◆今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。
　数々の世論調査でも、沖縄の世論は一貫して「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。
　私たちは、鳩山政権が「沖縄の民意」を正面から受け止め、実現すべきことを、鳩山首相に対して強く要請します。
　　　　　　　辺野古への基地建設を許さない実行委員会

【メール送信による署名の方法】

◆署名は個人・団体（グループ）を問いません。
　○　署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
　○　団体（グループ）署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

　●　署名の連絡先は次の通りです。
　　　　henoko.no-hutenma.out at mbn.nifty.com
　　　上記メールアドレスは署名専用です。

　◆署名の賛同期限について
　　寄せられた署名は、４月１６日（金）の首相官邸前行動で、
　　手書きの署名ともに、鳩山首相に提出します。
　　集約の時間が必要ですので、必ず【４月１４日（水）
　　までに】ご送信下さい。

　【協力のお願い】署名される方にお願いします。このメールをできればみなさんの友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

　◆〔個人情報の保護について〕
　　署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の
　所在地や連絡先をインターネット上で公表することは
　ありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、
　手書きの署名数と合わせて、みなさんに報告します。

●辺野古への基地建設を許さない実行委員会
　 090-3910-4140（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック）
　 Fax 03-5275-5989（市民のひろば）
　 ＵＲＬ： http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html

ここまで

以下、二番目の呼びかけ

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御案内(3月28日現在)

「県外移設」の不履行は絶対に認めない！

● ４月６日(火)〜９日(金)沖縄県民(ウチナンチュ)が官邸前へ集結し、鳩山政権に対して「非暴力」で公約遵守を求める意思表示をします。
● 民主党支持者を含め、「県内落着」はおかしいと考える市民(ヤマトンチュ)のみなさん、集まった沖縄県民(ウチナンチュ)に温かい声をかけるとかカンパをするとか、「非暴力」で彼らを応援してください。3000人以上の市民が足を運んでくださることを期待しています。
● ただし、組織的動員はご遠慮ください。どういう組織・団体に所属されていてもけっこうですが、誰かに指示、命令されてではなく、個人の意志、責任で応援してください。

● ４月６日(火)の午前10時30分からスタートさせる予定です。
● スタートに先立って４月２日(金)に沖縄で記者会見を行います。

● 呼びかけ人
安里英子(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)、
安次富浩(名護市民)
金城 実(彫刻家)
知花昌一(読谷村議)
真喜志好一(建築家、「琉球国・建設親方」)

● 本土側呼応者
足立満智子(千葉県成田市議)
今井 一(ジャーナリスト)
島田清作(元東京都立川市議)
鈴木 力(編集者)
(3月28日現在)

［お問合せは］
090-1873-7211(知花昌一の携帯)
090-3036-0450(今井一の携帯)

本日（30日）午前中に国土交通相で開かれた記者会見で、テロ対策を口実とした空港へのボディスキャナー導入にむけた実証実験を開始すると報告された。（報道発表）すでにマスコミも報じているが、プレスリリースには次のようにその理由が述べられている。
3月13日に開催されたアジア太平洋地域航空保安大臣会合の共同宣言において、昨年末の米国樹テロ未遂事件において、金属探知機では発見できない化学物質が爆薬として使用された事態を受け、「個人のプライバシーや安全を尊重しながら、持ち込みが禁じられている物質を探知し、またそのような物質の機内への持ち込みを阻止するために現代技術を活用する」などが盛り込まれました。
　また、この会合において、各国より金属探知機では発見できない化学物質等の見地のため、ボディスキャナー導入に関する積極的なプレゼンテーションが行われました。
　このような状況を受け、今回大臣会合を主催し、アジア太平洋地域において航空保安の確保について先導的な役割を旗すべき我が国においても、下記のとおり、全身透視型ボディスキャナーの実証実験を実施するとともに、導入に向けた課題を検討することとします。
実証実験は、7月を目途に、「ミリ波型のボディスキャナーを中心に」（「中心に」ということは他の方式も平行して行うということを意味する）成田で実証実験する。実証実験の実施準備のために「実施方式や評価手法等を検討するボディスキャナー実証実験実行委員会を4月に設置」するという。国交省の担当は、航空局管理部航空安全推進課（問い合わせ先は、03-5253-8696）。
3月13日のアジア太平洋地域航空保安大臣会合で、ボディスキャナーの導入は盛り込まれていない。宣言（PDFファイル）の内容は、ありとあらゆる技術を駆使して個人情報を収集し乗客を監視することを正当化する文言で埋め尽くされている。それでもなおボディスキャナー導入は明言されていないのである。にもかかわらずあたかも大臣会合で決まった方針であるかのようにしてボディスキャナーを導入しようというプレスリリースの書き方は、明らかにマスコミをミスリードし、虚構の「外圧」で導入を強引に推し進めようという政府の恣意を感じる。しかも米国での昨年末の航空機テロ未遂事件は、米国内の諜報機関相互の連携ミスが原因であって空港の監視体制の不備が事件を引き起こしたわけでもなく、オバマ政権の求心力低下を糊塗するための急場しのぎの政策であったことは今では明らかな話である。こうしたそもそもの米国での導入経緯の問題を一切無視しての導入の決定はまったく理解できない。

このブログでも繰り返し指摘してきたように、ボディスキャナーの人権侵害は明らかだ。もし金属探知機で探知不可能な物質の探知というならば、この国には地下鉄サリン事件という恰好の先例があった。しかし、地下鉄にボディスキャナー導入などという話はおろか、金属探知機も身体検査も荷物検査もありはしない。地下鉄でやらないことなら航空機でやる必要などさらさらないのだ。逆にテロ対策としての人権侵害的な自由の剥奪と人々に対するテロリスト視は、ますます権力への敵意を煽り、さらに人々の間に「あの人怪しいね」といった相互の疑心暗鬼を助長するだけだ。たぶん、どのような装置を導入しても「テロリズム」はなくなりはしない。なぜなら国家自身が歴史的に繰り返してきたテロリズムの元凶であるということを棚にあげて、一方的に反政府的な行動を「テロリズム」として弾圧する不合理な政治にしかなっていないからだ。監視技術が助長する敵意で得するのは、人々の不安感情をビジネスチャンスにするセキュリティ産業と警察や軍隊など暴力と強制力で「テロ」をねじ伏せることを専門とする部門だ。他方で、政治や外交のまっとうな筋道を通すことや人々の相互理解や紛争の和解を目指す地道な対話の努力はますます軽視されてゆく。日本は米国との同盟の証として、日本を訪れる世界中の人々の裸体を米国と共有するそれこそ猥褻この上ない下品な国家になりさがる一方で、アジアの人々からますます孤立する道を選ぶのだろう。

ボディスキャナーについては下記をごらんください。
（声明）空港での全身透視スキャナー導入に反対します
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=28
国連人権理事会で全身スキャンをプライバシー侵害とする報告
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=60
全身盗撮スキャナー導入は本末転倒だ！
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=40
空港での全身スキャン検査（続き）
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=18
空港での全身スキャン検査に批判が広がる
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=17

都市の野宿者を追い出すやり口は、どこの国もほぼ同じシナリオで進行する。野宿者コミュニティの分断と路上から収容施設への移送の強要。そして、野宿者が生活していた地域を再開発して金持ち向けの都市空間に衣替えする。監視カメラが配備され、警備員による警備が強化される。新宿など都心の公園はコンクリートで被われ、金網のフェンスで囲われて夜間の使用ができないようになっているところが増えている。
都市に野宿者がいるのは、資本主義が必然的に生み出す貧困と搾取の結果であって、これは避けられない。しかし、野宿者の責任ではなく制度の責任であって、必ずだれかが野宿者の宿命を負わされるようにシステムそのものができている。労働力を商品として市場でうらなければ生活できないというこの制度の残酷さを擁護者たちは「競争」と呼び、この競争の敗者やそもそも労働市場に参入できない人々を、かれら個人の「能力」のせいにする。しかし、この制度には最初から人口に見合う「働き口」は用意されていない。行政も資本も野宿者を危険視して、あたかも犯罪者であるかのような偏見の眼差しで扱うのは、野宿者の存在が資本主義の矛盾の体現者だからだ。以下、呼びかけ文を転載します。

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野宿者の追い出しを目的とした宮下公園のナイキによるスポーツ施設改造工事の着工予定である4月1日が迫っています。前日の3月31日にはデモ（世界同時行動）、4月1日当日は着工阻止行動を闘います。3月16日から現在（3月28日）まで、ナイキ化工事に反対する全ての仲間の力で宮下公園のフェンス閉鎖を阻止しています。
ともにナイキ化工事を阻止するために多くの方の結集を呼びかけます。

3/31（水）現地デモ
18時渋谷勤労福祉会館第１洋室集合
18時半デモ出発
19時半集会
（宮下公園で宿泊できます）

4/1（木）着工阻止行動
8時宮下公園中央階段上集合

＜抗議送り先＞
渋谷区長 桑原敏武
電話03-3463-1211
FAX 03-5458-4900
メールmayor@city.shibuya.tokyo.jp

ナイキジャパン社長 ジェームズ・ゴッドバウト
電話 0120-500-719
FAX 03-5463-3295

みんなの宮下公園をナイキに渡すな！の声を全国から叩きつけてください。
みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会
MLホームページ: http://www.freeml.com/attac

普天間基地問題で民主党政権は、結局のところ自民党政権とさして変わらないところで決着をつけつつあることがかなりはっきりと言葉として出始めている。普天間基地の移設ではなく閉鎖と返還こそが、沖縄の人々だけでなく、将来の移転先候補とされてきた国内外の地域の人々から米軍基地の負担と被害を取り除く唯一の決定であることは、政府自身も理解しているはずだ。基地が安全保障にとって不可欠と言う一方で、基地の存在が地元住民の安全を保障しないという逆説に対して、民主党政権はこれまで論理的な釈明を一切してこなかった。このことは、民主党政権が「日米同盟」についてどのような理解をもっているのかが不明瞭であることと表裏一体の関係にある。この間の普天間と日米同盟をめぐる議論のプロセスは、民主党内部が自民党政権の延長線上で米軍基地と日米同盟を維持する方向でほぼ合意が形勢されるプロセスでもあったといえる。民主党政権にある種の幻想をもって期待をする声が先の総選挙前後に市民運動内部からすらも聞かれ、民主党政権であればある種の「対案」を提起することの可能性があるのではという期待があったし、連立政権の一角を占める社民党による民主党への牽制力にも期待する声があったが、ぼくは特に外交と経済では大きな期待はできないことを主張してきた。

鳩山は、普天間問題について23日に次のように語っている。琉球新報の報道を引用しよう。
鳩山由紀夫首相は２３日夕、米軍普天間飛行場移設をめぐり、同飛行場の全面返還について問われ、「すべてをゼロベースで考えているということだ。一番大事なことは、普天間の危険性除去と騒音対策をしっかり講じることが目的で、その目的は果たす必要はある」と述べ、普天間を全面返還しないことも検討対象とし、訓練移転などで危険除去策を図った上で、普天間飛行場を存続させる可能性に言及した。官邸で記者団に答えた。（中略）
　３月中の政府案とりまとめがヤマ場を迎える中、普天間の継続使用への言及は、１９９６年の普天間全面返還の日米合意をも覆しかねず、県民から大きな反発を招くのは必至だ。
　鳩山首相は同日の参院予算委員会でも「一朝有事という時に普天間がなくてもことが済むのかどうかも含めて今ゼロベースで議論している。普天間の危険性除去と騒音の除去と防止が、最低限果たすべき役割だということが最優先の課題で議論している」と述べ、有事利用を念頭に現飛行場を残す可能性に言及した。佐藤正久氏（自民）への答弁。
　さらに「海兵隊が日本からすべて離れれば、不安定性が増す懸念は禁じ得ない」と述べ、社民党が求めている国外移転には否定的な見解を示した。
言うまでもなく、普天間基地は全面返還が米国政府との合意であり、総選挙での民主党の公約は県外移設であったはずだが、鳩山は、それすら反故にして基地の存続を示唆した。しかも、民主党政権は、報道によれば、移設の方法として機能を複数の地域に分散させる案も検討されているという。
現在、政府内で有力視されている移設案は、米軍キャンプ・シュワブ（名護市）内の陸上部分に１６００メートル級の滑走路または５００メートル四方のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）を建設する「シュワブ陸上案」や、うるま市津堅島周辺を埋め立てて滑走路を建設する「勝連沖案」といった、いずれも県内移設案だ。
　一方、首相周辺を中心に県外移設案として、徳之島に普天間のヘリ部隊を移転する案や新田原基地（宮崎）など九州の複数の自衛隊基地へ訓練を分散する案も検討されている。しかし、九州への移転や訓練分散の場合でも普天間飛行場は緊急時に備え、存続される可能性が高い。
鳩山や民主党幹部の発言で注目すべきなのは、普天間存続の口実に「有事」を持ち出したことと自衛隊基地との統合の可能性が模索されていることだ。この発想は、米軍基地がどのように縮小されようとも、その穴埋めを自衛隊が担うという論理を伏在させたものだ。自衛隊なら外国の軍隊ではないからいいだろう、ということは成り立たない。沖縄戦での日本軍による「集団自決」の事実上の強制をめぐる歴史認識問題は決着がついていないし、戦後日本による沖縄の米国への売り渡しとその結果としての米軍基地の存在という歴史的な経緯をめぐる問題も含め、本土と沖縄との関係は本質的なところで未解決ななかで、自衛隊の進駐がさらに進むことは、沖縄をさらに「有事」のための不安全のなかに留めることにしかならない。しかも、憲法9条の歯止めがあるなかで、自衛隊が米軍の代替として機能することそのものが認められていいはずがない。

他方で、米軍基地が沖縄であれ県外であれ、自衛隊基地に移設されることは、さらに米軍と自衛隊の一体化を進めることになるだけのことだ。こうした方向をとればとるほど日本列島の軍事的なプレゼンスは東アジアにとっては「脅威」として受け取られるだけのことだろう。鳩山は総選挙後の国会で、繰り返し「人間の安全保障」に言及していた時期があった。人間の安全保障は、軍隊によって守られるような国家安全保障がむしろ武力紛争を解決できないという理解から登場した考え方である。政府の理解は人間の安全保障を国家安全保障を補完する位置づけで利用しようというものだが、こうした補完論としての人間の安全保障のスタンスすらもはや影を潜め、鳩山のこの間の発言はあきらかに国家安全保障のために地域の民衆に犠牲を強いる強者の発想を露わにしている。

自民党政権同様、民主党政権は米国との同盟関係を第一とみて、この国で暮らす一人一人の民衆の方向には顔を向けていない。米軍基地が地元で受け入れられていないのなら廃止するのが筋である。半世紀を経てなお基地の存在理由が理解されないのは、理解しない民衆が愚かなのではなく、理解しうる論理を提示できない政治の側の明らかな失敗であるからだ。この失敗のツケを生命の危険にすら直面するような形で民衆に押し付けるような権威主義的な政府に多くの人々が絶望するのは、当然の結果だろう。

米軍基地問題で露呈した「有事」を口実とした強引な基地機能の存続の方向は、民主党政権の他の諸政策にも次々と登場しつつある。貧困問題への解決よりも経済成長を優先させる新自由主義寄りの経済政策が徐々に力を得つつあるように見える。今、僕たちに必要なのは、こうした政治の構造を支えてきた根本のところを問い直すことであって、政権選択の問題では解決できないところにきているのではないかとも思う。軍事から経済まで資本主義批判は、決して迂遠な問いではなく、今ここで問うべき問いなのだ。

先のぼくのブログに、本人確認に指紋認証が用いられるのではないかと書いたが、実際にすでに指紋認証を導入している漫画喫茶があった。東京の蒲田にある「いちご」。実際にぼくは利用したことがないので、伝聞になるが、ぼくの知人が実際に使って指紋認証が必要と言われたこと、ネット上でもブログで言及されているので、事実だろうということで書いておく。

「いちご」は、会員証があれば一時間１００円と激安。ただし、会員証を作るときには指紋登録が必要。会員証なしなら1時間２００円となるので、会員証を作ることになる。要するに指紋という個人情報を１００円で売っているに等しい。一時間１００円は激安だから、「ネット難民」の利用が多いのではないかとも言われている。ぼくの知人も、ネット使うというより寝るために使うと言っていたが。個人認証ができるような手段をもたないネットカフェ難民たちは、ネットカフェから排除されるかもしれないが、他方で、排除ではなく生体情報の提供を条件に、警察が期待する秩序に「統合」される道が現実に敷かれつつあるということでもある。ネットカフェから排除するな！という主張だけではなく、プライバシー情報としての生体情報の取得を条件とした入店の問題を視野に入れた議論が必要になっている。

結局個人認証が困難な場合、指紋で代用することができれば、会員証を他人が使うこともできないというわけだ。「いちご」に限らず、今後個人認証に指紋を導入する店が増えるのは確実なように思う。東京都の条例案に本人確認に指紋など生体認証を用いるようなことは明記されていないが、公安委員会規則で定められる危険性がある。

指紋は、一生変更できない極めてセンシティブな個人情報だ。この個人情報をネットカフェに立ち入り検査した警察が、令状もなしで取得する可能性はないとはいえない。逮捕歴があれば指紋データを警察は種痘しているし、将来にわたって警察のデータベースに登録された指紋が思いもかけない方法で利用されることもありえる。20歳代の若者であれば、半世紀先に自分の生体情報がどのように使われるかも考えるような想像力が必要だ。

しかも、民間が取得した個人情報は、警察だけでなく、様々な方法で共有されうる。会社が倒産したり他社に吸収合併されれば、別会社が個人情報を得るだろう。金融機関のように顧客のブラックリストを共有する業界では、個人情報の共有はむしろ業界にとって不可欠な「自衛手段」とみなされている。また、会社所有の顧客データは資産でもあるから、違法合法を問わず、場合によっては売買も可能なデータとなることもある。

ネットカフェへのアクセスが自由であれば、たぶん、指紋認証など不要だろうが、犯罪予防などを口実に警察などから本人確認の必要を強く示唆されれば、店側は警察の指導を断れないだろう。生体認証では金融機関が先行し、大学などでもパソコン端末の利用で指紋認証を導入している大学があり、さらにネットカフェにも広がるとなれば、こうした傾向が歯止めなくあらゆる不特定多数の消費者相手の店舗などに導入される危険性が高い。この歯止めのない導入は、当初はプライバシー侵害への不安といった直感的な拒否感情が先行するが、「別に自分は悪いことをしないから」とか「安全安心は必要だから」「便利」といった理由（多くの場合、マスメディアを通じたニュースや広告などによる刷り込みに基づく主張だが）によって、警戒心が解除され、さらに普及にはずみがつく。こうなると、市場の論理で、生体認証導入は文字通り雪だるま式に蔓延することになる。風俗店でも導入されれば、指紋以外に恰好の生体情報が取り放題だろう、というブラックなジョークすら思いついてしまう。その一方で、生体情報管理や警察などによる取得や使用への歯止めは、法制度の改正などの手続きが必要なことから、不十分なままとなるだろう。

結局のところ、貧困層は、所得や仕事を奪われるだけでなく、個人情報もまた奪われる。情報資本主義の「持たざる者」は、プライバシーや私的なデータすら奪われる。